2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（茂木正君） 今御紹介いただきましたハスクレイでございますが、これ、非晶質アルミニウムケイ酸塩と低結晶性粘土の複合体ということで、こういう結晶状の固体の蓄熱材ということになります。これ、大変蓄熱性に優れた材料であります。
○政府参考人（茂木正君） 今御紹介いただきましたハスクレイでございますが、これ、非晶質アルミニウムケイ酸塩と低結晶性粘土の複合体ということで、こういう結晶状の固体の蓄熱材ということになります。これ、大変蓄熱性に優れた材料であります。
グリーン成長戦略の実行計画では蓄電池を重要分野の一つとしておりまして、先ほど申しましたように、サプライチェーンの強化、技術向上に向けた国内投資の支援のほかに、グリーンイノベーション基金による次の時代の電池、全固体電池などの次世代電池の開発を始めとした野心的な研究開発に対する支援なども取り組んでまいりたいと思いますけれども、自動車メーカーの動向、どこと組むかという動向も含めて、注意深く見守ってまいりたいと
ところが、炭にしますと、これは固体で、真っ黒なやつがその辺にたまっているわけですね。これは、今度はごみ処理で出てきた廃棄物という扱いになります。それで、それはそれで厄介なものなんですね。
二酸化炭素を捕まえる、ガスなんですよ、それを捕まえて、液体、固体にして、それで地中か海底かに埋めると。先ほど申しましたように、近くに大きな油田があって、ばりばりばりばり油や天然ガスを取っている、そういうところで空いた穴に埋めるという発想は、イギリス、北海油田とか、ノルウェーとか、それはそれなりに頑張っていただいたらいいと思うんです。
例えば、リチウムイオン電池、また全固体電池の開発というもの。リチウムイオン電池は、日本で開発したものでありますけれども、市場は取られている。
また、蓄電池の分野では、次世代電池として全固体電池の研究開発が進んでおり、日本が世界をリードしていますが、この技術がしっかりと市場化できるように本法案ではどのような施策が取られているのか、お伺いをします。 最後に、本国会では多くの条文ミスが見つかっています。内閣提出法案全体で条文に十二か所、参考資料に百二十二か所もの誤りがありました。
また、次世代電池である全固体電池についても、特許数では世界一のシェアを占めるなど、日本企業が技術ではリードしておりますけれども、世界で勝ち抜くためには、実用化研究を早急に進めるとともに、大胆な設備投資を行い、いち早く市場化を実現することが必要です。 全固体電池は実用化前の段階にあることから、まずは研究開発に対する予算措置で支援をしてまいります。
そういった中で、次の段階に向けて次世代のものを、そして、さらに、電池であれば、全固体電池、又は容量を増やしていく、さらにまた、今度は、インフラであれば、急速の充電設備、また水素の充填設備、そういったことも含めてしっかりと、設備投資の方も含めて、インフラ整備の方も含めて、対応をしてまいりたいと考えております。
電池分野における特許の出願、日本はこれまで件数としては多いわけですけれども、これに決して甘んじることなく、蓄電池のサプライチェーンの強化や技術力向上に向けた国内投資に対する支援ですとか、あと、グリーンイノベーションの基金による全固体電池などの次世代電池の開発を始めとした野心的な研究開発に対する支援、こうしたことを取り組むということで進めているところでございます。
しかし、これじゃなくて、メタンを直接熱分解すると、水素の固体のカーボン、固体のＣが出てくるわけで、これをやったら完全にＣＯ２フリーの水素を作れると。
先生御指摘のとおり、メタンを熱分解しまして固体の炭素と水素を取り出す技術につきましては、二酸化炭素を排出しないことに加えまして、固体の炭素についても有価物になり得ると、そうした水素製造方法として注目されているというふうに承知してございます。 こうした水素の製造方法につきましては、反応を促進するための触媒開発、あるいはそのプロセス全体でのコストダウン、こうしたことが課題となってございます。
ここが非常に重要なポイントで、我が国は軽と小型を抱えた市場でございますから、今、日本が現時点では強みを持っておりますと言われております蓄電池、大容量蓄電池の中でも全固体電池を早く小型化して安くして、しかも大量に供給できる安心なサプライチェーンを持っているということが自動車産業の生命線になります。
このため、昨年十二月に策定しましたグリーン成長戦略の実行計画では、軽自動車の電気自動車や燃料電池自動車への転換には特段の対策を講じるということにしておりまして、例えば、導入支援に加えて、小型化が期待される全固体電池の開発支援などを検討しているところであります。
これまで、リチウムだ、そして次は全固体だという議論をしている中で、今から鉛蓄電池ですかという突っ込みも受けそうですが、これはやはり、コストの経済競争力、そして設置面積当たりのエネルギー量が高いという辺りを考えれば、非常に業界でも注目をされております。 こうした新しい技術に対してはもっと政府の支援をいただきたい、これが業界の声であります。特に社会実装ですね。
私は、先ほど山冨先生からも御紹介いただきましたように、選鉱と呼ばれる、鉱石あるいは使用済みの製品から固体資源を分離濃縮する技術を研究開発しております。その立場から本日は発表させていただきたいと思います。（資料映写） 最初のスライドは、これも多くの方が既に御指摘されているかとは思いますけれども、これから先、金属の消費が大幅に伸びていくということが予想されているという一例です。
レアアース泥は、固体というか、鉱物の形ではなくて泥の状態にありますので、それをエアリフトという手法を使って揚げてこようという提案があります。そして、エアリフトを使って二百メーター程度までの実験は行いました。
高レベル放射性廃棄物、高レベル放射性固体廃棄物、低レベル放射性廃棄物、放射性液体廃棄物、放射性気体廃棄物、そして、更に言うと、プルトニウム、ＭＯＸ燃料、使用済みＭＯＸ燃料、そしてさらに粉末ウランなども出てくるわけですよね。私、こんなものは全くメリットがないと思っているんですけれども、どこにメリットがあるんですか。 特に、減容化されるということについて、減容化、本当にされるんですか。
特にリチウム電池については、高性能の蓄電池の実用化に不可欠な固体化の技術開発の競争が激化しております。国家的な研究開発体制を取っていく必要があるのではないかということであります。脱炭素社会を実現する技術の一つとしてのこの次世代蓄電池の開発、不可欠でありますし、単に企業任せにして、企業で頑張ってくださいでは追い付かない。
このために、経済産業省では、令和三年度予算の概算要求で、全固体リチウムイオン電池や革新型電池の研究開発事業といたしまして合計約五十七億円を要求しております。さらに、高い目標に向かって大胆な研究開発投資を行い果敢に挑戦していく企業に対しましては、国も長期間にわたって支援することを検討しているところでございます。
電動化に際しては、今度は蓄電池の開発ということになりまして、充電時間の短縮であるとか走行距離、航続距離をいかに延ばせるかということも含めて質も上げていかなければなりませんし、また、新しい全固体電池、今液体を使っていますけど、固体、全固体電池という革新型電池の、革新型蓄電池の研究開発等にも力を入れていかなければならないと思っております。
また、この発射台付きの車両、ＴＥＬですね、あるいは潜水艦を使って発射をする、あるいはミサイルに固体燃料を使用する、そういうことによってこの発射の兆候を把握することを難しくする、奇襲的な攻撃能力を向上しようとしている。
このため、経済産業省では、蓄電池の更なる性能向上やコストダウンに向けて、全固体リチウムイオン電池など先端的な蓄電池の研究開発を実施をしております。また、この際、成果の権利化、秘匿化の際の手続や技術移転に関するルール等を定めて、知的財産保護にも細心の注意を払っているところであります。
日本は、全固体リチウムイオン電池やその先の革新型電池への道筋をどのように見ているのでしょうか。技術力でトップを目指すのでしょうか、それとも、研究開発と生産、販売の一気通貫で世界トップを目指すのでしょうか。政府に答弁を求めます。よろしくお願いします。
蓄電池につきましては、一月に政府で取りまとめました革新的環境イノベーション戦略の中で低コストな次世代蓄電池の開発というものを掲げてございまして、自動車メーカーや素材メーカーなどが参加している形なんですけれども、全固体リチウムイオン電池ですとか次世代の革新的電池の効率化、軽量化等に向けた研究開発といったものを取り組んでいくという方向性を示しているところでございます。
世界ではさらに、高性能の全固体電池やナトリウム電池、カリウム電池などの開発が進められています。是非、日本に先頭を走っていただきたいものと思っております。 せんだって、二月の二十日と二十一日、復興委員会で被災三県を視察をいたしました。福島県のそうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪問いたしました。
このため、経済産業省では、全固体電池などの次世代電池の開発を進めるとともに、ＩｏＴ技術により、電動車等を用いて需給調整を行う技術実証にも現在取り組んでおります。令和二年度当初予算においても、これらの事業に約百億円を計上しております。